事故の類型で、職員に負担を求めるかを決めます。求める類型では、調査の10項目と修理費から負担額を出します。
負担額の上限は、法人の損害の25%です。
法人の車の見積書・請求書の合計（税込）。レッカー代・代車代も法人が払ったなら足して入れます。相手の車や物への賠償は、ふつう対物保険から出るので入れません。
別紙「職員の自己負担を判断するための実務基準」の区分です。本人の運転のしかたに一番近いものを1つ選びます。
ほかの項目はいま選んでいるまま、(4)の過失割合が違ったらいくらになるか。保険会社と割合を話し合っている間の見通しに使います。
上限25%は、最高裁（茨石事件・昭和51年7月8日）が、会社が職員に求められる額を損害の4分の1までとした例にならっています。同じ判決は、事故を防ぐための使用者の配慮も考えに入れるとしており、(5)〜(8)はそれにあたります。
「違反したら○円」と金額を先に決めておくこと（損害賠償の予定）は、労働基準法第16条で禁じられています。そのため、実際の損害に率を掛けて決めます。
給与から差し引くときは、本人の自由な意思による同意（書面）が要ります（労働基準法第24条）。
この画面の額は目安です。最後は調査の記録をもとに、法人で決めます。